1950-04-10 第7回国会 参議院 内閣・外務連合委員会 第1号
この覚書によつて、日米両国間の通商貿易の振興を図ると共に、米国在留日本人の戸籍事務及び財産問題処理のため、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロスアンゼルス及びホノルルの四ケ所に在外事務所を設置するようにとのアメリカ合衆国政府の招請が伝達され、同時に右の在外事務所の所掌事務、構成等に関する連合国最高司令官総司令部の意向が通報されました。
この覚書によつて、日米両国間の通商貿易の振興を図ると共に、米国在留日本人の戸籍事務及び財産問題処理のため、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロスアンゼルス及びホノルルの四ケ所に在外事務所を設置するようにとのアメリカ合衆国政府の招請が伝達され、同時に右の在外事務所の所掌事務、構成等に関する連合国最高司令官総司令部の意向が通報されました。
この覚書によつて、日米両国間の通商貿易の振興をはかり、かつ米国在留日本人の戸籍事務及び財産問題処理のため、ニユーヨーク、サンフランシスコ、ロスアンゼルス、ホノルル及びシアトルの五箇所に在外事務所を設置するようにとのアメリカ合衆国政府の招請が伝達されました。政府は、貿易振興及び在留日本人保護の重要性にもかんがみ、アメリカ合衆国政府の招請を受託したのであります。
この覚書によつて、日米両国間の通商貿易の振興をはかるとともに、米国在留日本人の戸籍事務及び財産問題処理のため、ニユーヨーク、サンフランシスコ、ロスアンゼルス及びホノルルの四箇所に、在外事務所を設置するようにとのアメリカ合衆国政府の招請が伝達されると同時に、右の在外事務所の所掌事務、構成等に関する連合国最高司令官総司令部の意向が通報されました。